過払い金

過払い金請求とは？発生する条件とデメリットは？

2023.09.10 / 最終更新日：2024.03.29

広告や各法律事務所のホームページなどで、「過払い金返還請求」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。これは、借金を法律の上限を超える金利で返済している状態を指します。これは2010年以前に発生したものでしょうから、最近発生した借金は過払い金にはならないでしょう。では、どのような場合に過払い金が発生し、どのように返還請求ができるのでしょうか。そのためには、もう一度記事を読んで、自分の借金が過去に過払いであったかを確認する必要があります。

過払い金とは

貸金業者は、債務を解決する際に、利息の額が法律で定められた許容上限を超えると過払い金を取得する。許容範囲を超える利息を取ることは禁止されていますが、高い利率を強制された場合は返済の義務が発生します。なぜ、法律の上限に反して高金利が求められるようになったのか。利息制限法と出資法の2つの法律が上限金利を決めており、2010年6月17日までは別々の法律だったが、その齟齬が利息の余剰をもたらした。

出資法改正後の金利にブレはないか？

出資法の改正を受け、グレーゾーン金利の概念は払拭されたのでしょうか。完全になくなったわけではありませんが、まだ少し残っています。詳しく説明すると、利息制限法では、10万円未満は年20.0％、10万円以上100万円未満は年18.0％、15.0％が最も高い金利とされ、出資法が認めるピーク金利は20.0％で統一されています。そのため、10万円以上を発掘すると、極小の金利格差が持続し、グレーゾーン金利と判断される。反面、利息制限法違反の行政罰も「業務停止」「事業者登録の取消し」など厳しいものがある。

過払い金が発生する条件とは？

過払い金返還請求の対象となるには、2010年以前に債務が発生し、10年以内に完済していること、という2つの条件を満たす必要があります。この2つの条件を満たさない限り、過払い金はなかったものとみなされます。

2010年6月より前に取引開始であること。

2010年6月18日に施行された出資法の改正により、過剰払い込みにつながるような条件の正式契約を締結している銀行はないと思われる。そのため、過払いが発生した場合には、その債務が出資規約の変更以前に発生したものであることを規定する必要がある。2006年1月13日の最高裁判決を受け、2007年頃から著名な消費者金融やクレジットカード会社が、より適正な金利に変更した。その結果、2007年以降、過払い金が発生していないケースはいくらでもあります。

完済をしてから10年以内であること

債務の決済から10年間は、何らかの金銭的な払い戻しを請求する窓口があります。この期間が過ぎると、債務に対する過払い金は取り戻せなくなります。逆に言えば、10年の期限内に請求をすれば、過払い金を取り戻すことは可能です。したがって、古い契約の債務であるということだけで判断するのではなく、債務が確定してからの期間を見極めることが重要です。

過払い金を返還請求する際のメリットとデメリット

過払い金請求は、一定の欠点がないわけではありませんが、それでも、すでに払い過ぎた資金を取り戻すための実行可能な方法です。過払い金が発生していることが確定すれば、リスクなくお金が戻ってきます。一方、返還請求のデメリットとして考えられるのは、返還請求の時効で、定められた期間が経過する前に返還請求しなかった場合は、見下される可能性があります。とはいえ、返済途中の貸金業者に対して過払い金返還請求を行うことについては、そのメリットとデメリットを総合的に検討することが重要です。最終的には、過払い金返還請求のメリットとデメリットを検討することに意義があると思います。

過払い金を依頼するメリット

前に、過払い金が発生している場合は、お金を取り戻す可能性が高いです。過払い金返還請求を提示すれば、不正を行ったと記載されるのではないかと推測する人が少なからずいますが、それでも、すでに全額清算した借金に対する請求だけであれば、ブラックリストに載ることはないでしょう。かつて、過払い金返還請求の申立は、「契約見直し」「弁護士介入」として信用情報に記載されていました。契約見直し」や「弁護士介入」は不起訴処分ではないので、ブラックリストに載ると勘違いされた方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。それでも、「契約見直し」も「弁護士介入」も、もはや信用情報に記録されることはない。完済した債務に関する請求だけであれば、過払い金請求に相当な障害があるわけではありません。

過払い金にデメリットはあるのか

現在、借金を返済している人が、賠償請求も行うと、「任意整理」と呼ばれ、実質的に借金の取りまとめとなります。この場合、個人の信用情報に悪影響が及び、いわゆる「ブラックリスト」に載り、最終的にローンや分割払い、住宅ローンの利用やクレジットカードの保有が禁止される可能性があります。一方、過払い金は、元本から差し引かれるため、全額相殺されれば、事故情報は抹消されます。ただし、過払い金によって債務が解消されたり、元本が減ったりしても、社内的には「困った顧客」と認識され、支払いを引き受けた金融機関と今後一切取引ができなくなるというデメリットが生じる可能性があります。